東京消防庁に東久留米市も＝35年ぶり消防事務受託（時事通信）

　東京消防庁は1日、東久留米市の消防事務を受託した。同庁は本来、23区が管轄だが、装備充実や人事弾力化などのため、都内自治体からの事務受託で広域化を進め、ほぼ都内全域を実質的に管轄している。同庁によると、事務受託は1975年の多摩市以来、35年ぶりという。
　都内で島しょ部を除き、自治体単独での消防本部体制を維持しているのは稲城市だけとなった。同市消防本部は「今後、10年程度は市単独で対応できる」としている。
　事務受託により、旧東久留米市消防本部は同庁東久留米消防署となる。職員は同庁が引き継いだ上、異動などで約20人増員される。これまで2交代制だった勤務が3交代制になり、職員の負担軽減になるほか、火災、救急時の出動人員や投入車両なども充実する。　

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「名前を使った皆様におわびを…」最後まで消え入りそうな声の勝場被告 鳩山首相元公設秘書初公判（産経新聞）

【鳩山首相元公設秘書初公判】（４完）

　《鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、起訴内容を認めた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）。弁護人、検察官に続いて、裁判官からも被告人質問を受ける。まずは、平木正洋裁判長の左側に座る男性裁判官が質問を始めた》

　裁判官「一連の犯行を行う前に、発覚するとか考えなかったのですか」

　勝場被告「あの…、正直そういう思いはありました。やってはいけないことと自覚しながら、やってしまいました。自分の罪の深さを認めないわけにはいきません」

　裁判官「それでもやってしまったことについて、理由の説明はできますか」

　勝場被告「そのリスクを考える想像力が欠如していました。同時に自分自身の自己保身を考えてしまいました」

　《裁判官の質問に力なく答える勝場被告。ここで被告人質問が終了し、検察側の論告読み上げに移る。勝場被告はうつむいて被告人席に戻った》

　検察官「友愛政経懇話会の平成１６年ないし２０年分の各収支報告を作成するに当たり、各収支報告書の『寄付の内訳』欄に、実際には寄付していない多数の人の氏名などを無断で使用して…」

　《検察官はまず、起訴状朗読や冒頭陳述の内容を改めて繰り返す》

　検察官「政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律であり、政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務づけ、政治団体の支出と収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を示すという点に重きを置く…」

　「そのため、政治資金の流れは正確に記載しなければならず、虚偽記載などは禁固５年以下の刑とする重い罰則が置かれている…」

　《検察側は改めて政治資金規正法の趣旨を説明し、偽装献金や虚偽記載の悪質さを強調。その上で、鳩山首相側へ実母、安子さんから提供された資金を政治資金化した経緯について触れていく》

　検察官「鳩山議員の事務所の資金管理を統括していた被告人は、安子さんから提供される資金で個人支出と友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点でどのように受け入れられるかについて曖昧（あいまい）なまま受け入れた」

　《改めて鳩山首相を「鳩山議員」と呼んだ検察官。実母からの巨額の資金を他人名義にするなど偽装して、政治資金収支報告書に虚偽記載した経緯についても、改めて触れていく》

　検察官「安易に多数の第三者からの個人寄付であるように偽装し、資金の出所を隠蔽（いんぺい）仮装して国民による監視から覆い隠した。また、（地元・政治団体の）北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員自身や、その親族が支えていた実体も覆い隠しており、このような被告のずさん極まりない政治資金管理は厳しく非難されるべきものだ」

　《検察側は総額４億円近くに上る虚偽記載額の大きさも強調していく》

　検察官「友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は最も少額だった平成２０年分でも約５３２４万円、最も多額だった１６年分では約９２９６万円。１６年からの５年分の虚偽記入額は計約３億５９９０万円と極めて多額に上っている。これは同会の１６年から２０年の（同会の）収入額の合計額の半分を超える規模」

　《勝場被告は身動きせず、正面を見据えたままだ。検察官は、故人や他人名義の献金を偽装した経緯についても、改めて詳細に触れていく》

　検察官「個別の寄付の明細を記載する必要がない５万円以下の寄付のみを水増ししたのでは不自然であるため、過去に寄付した人や手元にあった名簿や、名刺などに記載されていた人の氏名まで無断で使用しており、言語道断の悪質な犯行である」

　「これらの諸事情に鑑（かんが）みれば、被告の刑事責任は重く、一定の社会的制裁を受けていることを考慮しても厳罰な処罰をもって臨むことが必要であり、禁固２年が相当と考える」

　《検察側の求刑は禁固２年。続いて弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は起訴内容に争いがないことを確認した上で、動機に悪質性がなかったことを訴える》

　弁護人「政治資金規正法は民主政治の健全な発達という究極の目的を実現するため、政治資金の収支の流れを明らかにしてその透明化を確保すること、政治資金の授受を規正して寄付者と政治家との癒着や政治腐敗の危険を取り除くことを２本の柱としている」

　「被告が虚偽記載により政治資金の透明化を害したことは争いようのないもので遺憾だが、隠そうとした資金は鳩山議員本人やその実母らから提供されたものであり、寄付者との癒着（ゆちゃく）や政治腐敗の危険性などまったくない行為。悪質性の強い事案ではない」

　「かつては政治家が資材をなげうって政治を行うことは美徳ととらえられてさえいたのであり、必ずしも法的な規正を加える必要がないとの考え方もありうる」

　《弁護側は、こうした理論を強調した上で、情状酌量を訴えていく》

　弁護人「被告は第１秘書としての政治資金調達能力がないものと思われたり、その努力をしていないように思われるのを危惧（きぐ）したもので、自己保身のためとはいえ、寄付者との関係を隠すこと自体を目的としておらず、信条として理解できないものではない」

　「不正処理の責任を自ら負ってでも、鳩山議員の政治的体面を保ちたいという使命感に裏打ちされたもので、自己が仕える議員を思う気持ちは十分理解できる」

　「被告は深く反省し、捜査の当初から事実関係を全面的に認め、本来であれば供述しにくい議員やその親族のことについても包み隠さず供述して捜査に協力してきた」

　《勝場被告が事件報道で注目を集めたことや、地検の取り調べで不自由な生活を送ったこと、ストレスで妻と次女が精神的に不安定になったことなども強調された。弁護人は、秘書としての退職金１５００万円も、勝場被告が使っていないことを強調する》

　弁護人「被告は退職時に支払われる『議員秘書退職手当』の振り込みを受けてはいるが、禁固以上の刑に処せられた場合は返納命令が下されることになっているため、一切手を付けていない」

　《政界や秘書への復帰の意思がないことや、民主党立ち上げ時から尽力したことなども訴え、こう締めくくった》

　弁護人「以上の諸事情を十分に斟酌（しんしゃく）いただき、執行猶予を付けた寛大な刑を。また、できることであれば罰金刑の選択も考慮していただくようお願い申し上げる次第である」

　《最後に、勝場被告が平木裁判長に促され、証言台に立った》

　勝場被告「名前を無断で使った皆さまなど、多くの人に大きな迷惑をかけました。おわび申し上げます」

　《勝場被告は消え入りそうな小さな声で謝罪の言葉を口にし、頭を小さく下げた。平木裁判長は閉廷を告げた。判決は４月２２日に東京地裁で言い渡される》

＝（完）

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事実関係を確認する＝中井氏の週刊誌報道−官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について「鳩山由紀夫首相から事実関係を確認するようにと指示されている。事実確認をしたい」と述べた。国家公安委員長として問題ないかとの質問には、「まだ（記事を）見ていない」と語るにとどめた。　

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指示通り服用「非難できない」＝抗うつ剤で心神耗弱認める−強盗殺人未遂・さいたま（時事通信）

　埼玉県坂戸市で同じコンビニに2回押し入り店長らにけがを負わせたとして、強盗殺人未遂罪に問われた水野満被告（40）の裁判員裁判で、さいたま地裁（田村真裁判長）は19日、抗うつ剤の副作用による心神耗弱を認めて減刑し、懲役8年6月（求刑懲役12年）の判決を言い渡した。
　判決は、被告は医師の指示に従って抗うつ剤を服用しており、「過大評価はできないが、被告だけを厳しく非難できない側面がある」とした。
　被告の弁護人によると、医師の処方通り服用した抗うつ剤の副作用で心神耗弱を認めた判決は例がないという。　

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4月の気温、北日本で低め＝5月は全国的に高め−気象庁（時事通信）

　気象庁は25日、4〜6月の3カ月予報を発表した。春は近年、暖かい傾向が続いたが、4月は寒気の影響により北日本（北海道と東北）では気温が平年より低く、東・西日本では平年並みの可能性が高まった。5月は全国的に平年より高く、6月は沖縄・奄美地方以外で低くなる見込みで、変わりやすい天候が続きそうだ。
　6月の降水量は、日本列島の南の前線があまり北上しない可能性があり、東日本の太平洋側と西日本で少なめの見込み。　

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仕分け、特別民間法人も対象＝枝野担当相（時事通信）

　枝野幸男行政刷新相は19日午前の閣議後の記者会見で、4月から始まる事業仕分け第2弾の対象に、公的業務などに当たるため個別の法律に基づき設置されている「特別民間法人」も加える考えを示した。同法人は、日本消防検定協会や社会保険診療報酬支払基金など、2009年4月現在で38法人ある。枝野氏は「まずはヒアリングを行って実態を把握したい」と述べた。　

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ＪＲ不採用解決案に前原国交相が難色 平野官房長官は早期解決に意欲（産経新聞）

　前原誠司国土交通相は１２日の記者会見で、昭和６２年の国鉄分割・民営化でＪＲに不採用になった国鉄労働組合（国労）の組合員ら約１０００人に、１世帯当たり２９５０万円を支払う解決策を与党３党と公明党が検討していることを認めた上で、「常識的には（賠償額を１人最大５５０万円とした）裁判所の判決に沿ったものが望ましい」と述べ、減額を求めていく考えを示した。

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元学校事務職員ら逮捕＝架空請求、45万円詐取容疑−愛知県警（時事通信）

　教材を購入したと架空請求し、名古屋市教育委員会から約45万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と中署は13日、詐欺容疑で、元市立中学事務職員川村覚（40）＝同県小牧市大山＝と自営業上野修司（45）＝名古屋市中村区向島町＝両容疑者を逮捕した。
　中署によると、2人は容疑を認め、川村容疑者は「釣り道具を購入したかった」と話しているという。
　2人は「2000年ごろから昨年まで計約2000万円やった」などと供述しているといい、同課などが調べている。　

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民主小林議員に聴取要請＝北教組資金提供−札幌地検（時事通信）

　民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝の陣営が北海道教職員組合（北教組）から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は9日までに、小林氏に任意の事情聴取を要請した。資金授受に関する小林氏の認識などについて確認するためとみられる。
　小林氏はこれまで、北教組からの資金提供について「報道されている内容は全く存じ上げない」としている。
　また地検は8日、北教組本部が入る北海道教育会館（札幌市中央区）を家宅捜索した。北教組をめぐる政治資金規正法違反容疑が表面化した先月15日以来、捜索は3回目。　

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＜雑記帳＞広告の新媒体？電通本社ビルがメッセージ直接発信（毎日新聞）

　「脱、草食。」「父の会社をＣＭで救う」「『独り』をなくしたい」。東京・汐留の大手広告代理店「電通」本社ビル（高さ２１０メートル）に７日夜、就職活動中の大学生が考えたメッセージが映し出された。

【メッセージと言えば】荒川静香さんから浅田真央選手に「スケート靴」チョコの応援メッセージ

　「広告の面白さを知ってもらいたい」と電通の若手社員が企画。１１年度の採用を志望する３年生を中心に１０文字以内で書いてもらい、３４９９本からコピーライターらが１１年度にちなんで１１本を選んだ。

　文字は窓のブラインドを開閉して、表示。未曽有の不況で、厳しい就活に苦しむ学生たちだが、目先の「内定」より、巨大な夢が都心の夜空に浮かんだ。【伊澤拓也】

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